現代の情報社会では、毎日大量の機密文書が発生しています。 企業や行政機関が情報の作成または収集する文書は、組織内で配布、参照、保管、保存を経て長期保存される一部の文書を除いて最終的には必ず廃棄されます。 現在では様々な方法で文書の廃棄をしていますが、情報漏えい事件は頻繁に発生しており、自治体の一般廃棄物収集運搬業許可を所有していない無許可業者に依頼し 不適切な処理に気付かないことや自社でシュレッダーをかけて廃棄していたが溶解までしなかったために情報漏えいが疑われるなど様々な問題が起こっています。
こうした機密文書は、組織内での管理から廃棄に至るまでアクセスが制限された状態で一生を終えることを前提としたものであり、
「個人情報」、「社外秘文書」や「法令規定文書」など様々な性質の文書が含まれます。排出者の立場に立てば、
機密文書に記録されている機密情報が組織内で抹消されて記録媒体のみ廃棄処理されることが、セキュリティ(機密性)の確保という意味では望ましいかも知れません。
オフィスシュレッダーは、そうした事業者ニーズに対応した装置だと言えましょう。
しかし、廃棄処理すべき機密文書の発生量からして、オフィスシュレッダーのみでは完全に対応できないというのが現状であると考えられます。
排出者となるお客様の負担を軽減するだけでなく、万全のセキュリティ体制で管理している処理業者と契約して依頼することで機密性を保ち、環境に配慮したリサイクルが実現できます。
紙屑が産業廃棄物になるのは製紙業や印刷業等、紙を扱う限定された業種から排出されたもののみです。
一般のオフィスから出る機密文書などの紙ごみは一般廃棄物になりますが、再生利用するということであれば専ら物(古紙)にも該当します。
専ら物であるため、処分業自体には許可が不要ですが、処理施設能力が5トン/日以上ある場合は施設許可が必要となります。
有限会社ペーパーリサイクルシステムでは、一般廃棄物処理施設設置許可を取得し、地球環境にやさしい高純度のリサイクルで企業の機密情報を適切に処理しています。
弊社が行うリサイクル対応型機密文書処理は、第三者がアクセスすることなく紙媒体に記録された機密情報を確実に抹消し、製紙原料としての適性を確保した状態でのリサイクルです。
保管し管理している状態の機密文書は、ファイリングされた状態のものが多くこれを全て分別することもお客様の大きな負担になるかと思います。
費用は異なりますが、クリップやファイル、綴じ紐、ホッチキスなどそのままお預かりし、完全管理された機密性の高い処理室で分別、破砕処理を行っていきます。
機密文書を管理する上で、「本当に処理がされたのか」「どこでいつ処理したのか」「その証拠はどこにあるのか」など明確な記録を残しておくことは重要なポイントです。
ペーパーリサイクルシステムでは、ご希望されるお客様に破砕証明書や溶解証明書を発行しています。証明書をファイリングすることで機密文書処理委託に対しての管理を行うことが可能です。
機密文書処理業務に従事する従業員は、社内やお客様の敷地内などで身分証明書(ID)と指定の制服で作業を許可された本人であることが容易に認識可能なものを身につけて業務を行います。
又、工場内では従業員以外の部外者が許可なく立ち入ることは出来ず、施錠及び警備している状態で入室の管理を行っています。
見学や処理の立会いを希望されるお客様は事前に予約していただき、専用の立会い室で見ていただいております。
オフィスなどから発生する機密書類を専用車にて運搬し、大型破砕機・シュレッダーにて細かくカット後、プレスし、大型専用車にて製紙工場まで責任をもって確実にお届けし、エコ商品として生まれ変わります。
上記の工程を経て、オフィスから発生した機密書類は、トイレットペーパーやノート、新聞などの各種紙媒体として生まれ変わります。
オフィスに専用のボックスを設置してご希望される時に回収へ伺います。
施錠されていますので、社内で自由に開閉は出来ません。運搬する際もGカバーと言われるアラームロックされた状態で運び出します。
その後の処理は、専用の機密処理室にて破砕処理を行い提携先の製紙工場にて溶解処理されますのでリサイクルが可能な機密文書の処理となります。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネージメントシステム 要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
有限会社ペーパーリサイクルシステム
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